働けど報われず薄利化する診療現場

ある調査では、収入が減ったと答えた医師のうち、91%が「診療報酬ではコスト上昇をカバーできない」と回答。 つまり、患者数が変わらなくても、利益が減る構造が定着しているということです。

これは“診療の価値が下がっている”ことを意味します。 1人の患者を丁寧に診ても、その分の報酬が得られず、結果的に“数をさばく”診療に偏る懸念が出ています。

長期的には、医師のモチベーションの低下、診療の質の低下、ひいては医療事故のリスク上昇といった、医療全体の安全性にも波及しかねません。

医療の薄利多売は疑問が大きい

過去最多の閉院・倒産で消える町の医院

2024年には、医療機関の倒産と休廃業・解散が合計786件。2025年もすでに35件の倒産が発生しており、このペースは「過去最多更新」を予感させます。

開業医の撤退が進むと、医療へのアクセスそのものが損なわれます。

特に地方や郊外では、クリニックが1つ閉院するだけで、“かかりつけ医”を失う患者が何百人も生まれます。 そこから他院に患者が流れ、次の医院も過負荷に。医療崩壊は「連鎖型」で進行するのが現実です。

メディカルシュリンクが拡大

制度が現場を追い詰める医療の自己崩壊

マイナ保険証制度は、行政のデジタル化政策の一環として進められていますが、現場への導入コストやオペレーション負荷は極めて重いものです。 小規模医院では数十万円単位の投資が求められ、それが直接経営圧迫につながっています。

制度は本来、医療を支える“骨組み”であるべきもの。 しかし現在の状況は、制度自体が医療現場を押しつぶす“重荷”となっていると言っても過言ではありません。

この構造が続けば、「制度に従えない医院＝退出するしかない」という状況が常態化し、体力のある一部医療機関以外が淘汰される時代になります。

制度設計で仕組みは壊れる

後継なき白衣と消えゆく地域医療の灯

2024年の調査では、開業医の約半数が70歳以上。 診療所の後継者が不在の割合も5割を超え、多くの医院が「誰も継がないまま閉じていく」未来を迎えつつあります。

このままでは、“かかりつけ医が絶滅する地域”も現れかねません。 患者にとって開業医は、生活に最も密着した医療アクセスの入口。

これが失われるということは、風邪すら診てもらえず、大病院が溢れかえる未来を意味します。

“医師不足”とは違う、“地域医療の空洞化”という問題が、静かに進行中です。

医療業界でも後継者不足

私たちの生活に確実に迫る医療の危機

これらの問題は、単に「開業医が大変」という話では終わりません。それは、誰もが日常的に頼っている身近な医療の崩壊であり、最終的にその影響を受けるのは、私たち一人ひとりです。

たとえば、かかりつけ医が突然いなくなり、風邪ひとつでさえ近所の医院では診てもらえなくなる。やむを得ず救急外来に向かうも、長時間の待機を強いられたり、大病院には紹介状がないと受診できなかったりする。そんな医療へのアクセスの困難が、少しずつ日常に入り込み始めています。

開業医の“超氷河期”は、単なる業界の経営課題ではなく、地域医療が静かに崩れていく現実であり、私たちの暮らしそのものに関わる深刻な問題なのです。

超セルフメディケーション時代