消える特定疾患管理料でかかりつけ医消滅の危機

2024年の診療報酬改定により、特定疾患療養管理料が廃止され、地方の内科医院は軒並み収入減となります。

「かかりつけ医」を支える制度が崩壊すれば、地域医療は大きな打撃を受け、患者は適切な医療機関を見つけることが困難になるかもしれません。

これにより、丁寧な診療を心がけてきた地域の医師が経営の危機に直面しています。特に地方では深刻で、長年通い慣れた医院の存続が危ぶまれることに、患者からも不安の声が上がっています。

生活習慣病は生活習慣で治せるかも

高齢者の通院が地方医院の経営危機で医療崩壊の懸念

高齢者の通院支援が困難になりつつあり、高齢化が進む地方で医療崩壊の危機が迫っています。

2024年6月からの診療報酬改定により、特に高齢者の多い地方の医院で大幅な減収が見込まれます。

すでに25%の医療法人が赤字経営という状況下で、これ以上の収入減は医院の存続を脅かします。

「近くの医院がなくなったら、高齢の両親はどうやって通院すればよいのか」という不安の声が全国から寄せられています。

地方では健康寿命の重要性が高騰する

診療報酬改定で収入月100万円減のクリニックも

従来、糖尿病患者の場合、月2回まで特定疾患療養管理料という制度で医療機関は追加報酬を得ることができました。 しかし、今回の改定でこの制度が廃止され、今後は生活習慣病管理料という別制度を利用せざるを得なくなりました。

管理料の診療報酬比率が高い内科クリニックを中心に、月100万円もの減収が予想される医院も存在します。

某コンサルティング企業の公表データによると、内科外来の平均月間売上は527万円、年間売上は6,324万円程度です。このため、年間売上が20%前後減少する診療所の発生が予測されます。

特に問題なのは、高齢者に多い糖尿病や高血圧などの生活習慣病の管理料が大きく見直されることです。丁寧な診療を行うほど経営が厳しくなるという矛盾した状況に、現場の医師からは強い不満の声が上がっています。

地方医療法人のリスクが高まる

存続危機の地方クリニック、6月改定で赤字法人25%超えの恐れ

地域医療の担い手である診療所の4分の1が赤字に転落する可能性が出てきました。

このままでは、多くのクリニックが閉鎖を余儀なくされ、地域医療の崩壊につながりかねません。

6月からの改定で、特に地方の診療所は深刻な経営危機に直面します。人口減少地域では患者数の増加も見込めず、システム投資の負担も重なり、閉院を検討せざるを得ない医院も出てきています。

「この町から医院がなくなれば、高齢者は遠方まで通院しなければならなくなる」という懸念が広がっており、地域医療を守るための具体的な解決策が早急に求められています。

大きく様変わりする地方医療